福井市議会 2022-03-23 03月23日－05号
まず，まちづくりについて委員から，本市は中心市街地の活性化を図るため，準工業地域だけでなく，近隣商業地域においても大規模集客施設の立地を制限している。
まず，まちづくりについて委員から，本市は中心市街地の活性化を図るため，準工業地域だけでなく，近隣商業地域においても大規模集客施設の立地を制限している。
今ほど５億4,870万円、この部分について、これまで説明があったとおり、今年度は企業誘致事業で進めていくということなんですが、時間がないので飛ばして質問しますが、越前市内には工業地域、また準工、こういった地域はなかなか工場を拡大しようにも難しい状況にあると思います。そういったところをどう考えますか、お教えください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 諸山産業環境部理事。
都市計画マスタープランの具体的な内容としましては、土地利用の規制・誘導や都市機能の配置、都市施設の整備など、主に都市計画分野に関することについては、都市計画区域を対象としておりまして、その区域内において、住居地域、商業地域、工業地域などの土地利用の方針を示しますとともに、都市計画道路、公共下水道、公園などの都市計画法に基づく施設を位置づけております。
越前市内の受け皿として、工業地域と準工業地域、これはどれぐらいあって、企業誘致ができる場所が残っているのかお教えください。 ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
お聞きしますが、こちらのＤゾーンは今のところ特定用途の制限をかけていませんが、今後この土地を工業地帯とか工業地域のような区画整理をするようなお考えがあるのか、教えてください。 ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
旧芝浦工場跡地につきましては、昭和40年に都市計画法に基づく用途地域により工業地域に指定され、現在に至っております。工業地域では、建築基準法により工場等以外に床面積１万平方メートル以下の店舗や公共施設、住宅等が建築可能であり、現在跡地の一部が商業施設となっております。
さらに、委員からは、今回予定地であった場所は準工業地域であり、本来は工業団地等が推進される地域であるが、宅地に提供される方も出てきたと聞いている、この地域の今後の開発についてどう考えているのかただされました。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本事業は、ハイテク企業が今後の社会需要を見込んだ生産計画に基づき、国内で大規模な産業用地取得を検討していたことから、２年間という短期間で10万平米以上の一団の造成が可能な場所として国道８号に隣接するサンドーム福井南側一帯の準工業地域を唯一選定しました。
今回の事業は、ハイテク企業の用地需要のスピードに応えるため短期間での用地取得が大前提の計画であり、準工業地域である瓜生町の御協力を得て大部分の地権者の御同意を得たものの、ごく一部の地権者の御理解をいただけず今後も御同意をいただく見通しが立たないことから、企業の用地需要のスピードに応えることができず、やむなく中止を決定したものであります。
今回の事業は、ハイテク企業の用地需要のスピードに応えるため、短期間での用地取得が大前提の計画であり、準工業地域である瓜生町の御協力を得て大部分の地権者の御同意を得たものの、ごく一部の地権者の御理解をいただけず、今後も御同意をいただく見通しが立たないことから企業の用地需要のスピードに応えることができず、やむなく中止を決定したものです。
第３条の第１項では、工業専用地域、工業地域、第２産業団地について、それぞれ環境施設面積率15％以上、緑地面積率10％以上とすることを規定しております。 また、同条第２項では、建築物屋上等の緑化施設について、国の準則では設置面積の25％まで参入することができるとされておりますが、この準則においては50％まで参入できるよう緩和するものでございます。
この地域は準工業地域ではありますが、10万平米もの用地は周辺の景観や地区の環境にも大きな変化をもたらすものであります。この規模の工場ともなりますと、就労者の方々の通勤インフラ整備は絶対必要であり、周辺道路環境の整備は都市計画決定されている村国中央線、中新庄瓜生線の整備や各交差点の右左折ゾーンの配置も議会と建設業会との懇談会でも危惧され、要望されましたのでお伺いしたいと思います。
このことにより、工業地域などの周辺住環境に応じて緑地面積を設定することが可能となっているということであります。先ほど昭和49年にこの法律ができたというふうに言われておりましたが、越前市ではいつごろこの条例を新たにつくって、それ以降の変更等はあったのか、お教えください。 ○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君） 本市では、平成20年９月に条例を制定しております。
（改定）都市計画マスタープランでは、市民の働く場の確保のため、多様な産業の誘致が必要であり、既存の工業地域へ誘導することを基本としながら、多様な産業ニーズに対応できるよう、中部縦貫自動車道の整備効果を生かした適正な立地を検討することとしています。 勝山市では、１０年以上にわたり空き地や空き工場を中心に企業誘致を紹介し、塩漬けリスクのある新たな産業団地は持たないスタンスを堅持してまいりました。
◎産業環境部長（藤下利和君） 瓜生産業団地造成の概要でございますが、ハイテク企業が今後の社会需要を見込んだ生産計画に基づき国内で大規模な産業用地取得を検討していることから、市では企業の用地需要のスピードに応えるため準工業地域で国道８号に隣接するサンドーム福井南側一体の約10万平方メートルの規模で県の全面的な支援を受け産業用地として造成いたすものでございます。
ここでこの区域に含むべきでないエリアについてでございますけれども、このエリアとは例えば土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域いわゆるイエローゾーン、レッドゾーン、こういった災害リスクが高いエリア、また工業系の用途地域であります工業地域であるとか準工業地域の一部、こういったエリアを除いて設定をさせていただいたところでございます。 ○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◎建設部長（鎌谷武美君） まず、今年度の制度についてですけれども、これも用途地域内ということで今おっしゃいましたけれども、用途地域の中でも工業地域は除かせていただいております。
この用途地域から、基本的には工業地域あるいは工業専用地域、それから土砂災害危険区域等を外して、今回、定めたというところでございます。 立地適正化計画は、今後の人口減少あるいは高齢化社会に対応するため、行政と市民、民間事業者が一体となって、市民の暮らしやすさを高める計画でございます。
◎建設部長（鎌谷武美君） 準工業地域に大規模集客施設が立地された場合にということで、当時今ほど議員言われました平成19年度、第１期の中心市街地活性化基本計画、これ国の認定を受けてございます。この認定を目指している中におきましてでございますが、準工業地域にそういったものが立地された場合に、中心市街地の活性化への影響が大きいということが考えられると。
◎建設部長（今村祐之君） 国道８号沿線の用途地域の指定状況のお尋ねですが、国道８号の葛岡交差点から南へ100メーターの区間は準工業地域の指定をしてございますが、そこから約１キロ、今言われました庄田交差点付近までの区間につきましては用途地域の指定はしてございません。 ○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。